プロ人材（プロフェッショナル人材）の定義とは【採用方法や採用事例を紹介】

記事更新日：2020年08月11日｜初回公開日：2020年08月04日

ここ数年、プロ人材（プロフェッショナル人材）という言葉を頻繁に聞くようになりましたが、その定義や詳細についてはよく知らないという方も多いのではないでしょうか。内閣府や地方自治体も力を入れ、助成金や専用サイトを立ち上げるなど積極的に推進しています。取り入れる側にとってはさまざまなメリットはあるプロ人材は「知っておけば良かった」という盲点もあります。この記事では、プロ人材に関する素朴な疑問から、実際にプロ人材を活用した採用事例などもご紹介。プロ人材になりたい方やこれからプロ人材を活用したい企業にとっては必見の内容です。

プロ人材（プロフェッショナル人材）とは

経営者の右腕として企業を成長させる人材

プロ人材と聞くと、特別なスキルや能力を持った特殊な人材をイメージするかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。プロ人材とは、新たな製品やサービス開発をはじめ、新規開拓や生産性向上などの取り組みを通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材などを指します。企業コンサルなど外部に委託し、経営を進めるのではなく、あくまでも企業に採用されて自社の中で働きます。年齢や経験値などの定義はありません。企業が求めるスキルとマッチすればプロ人材となり、新規事業の立ち上げや生産性の向上など、経営者の右腕として企業を成長させることが大きな責務です。

地方企業発展により地域経済の活性化が目的

優秀な人材ほど東京などの都市部の大企業に集中する傾向にあり、過疎化が進む地方自治体の中小企業では、人手不足に頭を抱えている経営者も少なくありません。地域に根付いた密着型が地場産業の良さでもありますが、取り巻く環境の変化から経営難に陥る中小企業も少なくありません。地方の企業が発展し、地域経済の活性化へ繋げるためには、外部からの新たな視点など、優秀なプロ人材の確保がますます必要になってきます。新規事業や新規の販路開拓といった「攻めの経営」に乗り出す場合、経験やスキルのあるプロ人材が役立ちます。

プロ人材は３つのタイプに分かれている

経営人材・経営サポート人材

地方の中小企業の場合、親族経営も多く、実力や能力に限らず後継者が子供になることも少なくありません。一族経営の場合、経営者の発言が強く、経営面で問題を抱えていてもなかなか改革するのが難しいのが現状です。また、町工場のような技術系の分野の場合、経営面から数字に強い人材が欠けていることもあるでしょう。自社から経営部門に優秀な人材を投与するのも一つの方法ですが、適任者を見つけることができるとは限りません。経営コンサルや大手企業での事業部管理などのマネジメント経験など専門知識を持った人材を採用できることで、経営面を強くすることが可能になります。

新規事業立ち上げ・販路開拓人材

プロ人材を採用する企業の中には、新規事業や海外事業の立ち上げなど、今までにない新たな分野・販路を開拓できる人材を求めていることも多いでしょう。商社などの営業経験や新規事業の立ち上げ、海外を含むグローバルマネジメント経験のある人材など。企業の成長には、先を見越した戦略と経営が必要不可欠です。現状の売上増加に限らず、10年後、20年後といった中後期的な企業展開にも係る分野に貢献できる人を求めている企業は少なくありません。新規事業の創出、既存事業の拡大に重点を絞った部署や人材は今後ますます必要となるでしょう。

生産性向上人材

AIやIoTの進化に伴い、効率化や正確化がますます求められる時代になってきました。今まで良かったことが、これからは時代遅れになり、通用しなくなることも増えてくるでしょう。生産性向上など、現場レベルでの新たな価値を生み出すことのできる人材が求められています。具体的には、生産工程や工場機器の見直しなど。海外工場に委託してコストを抑える企業が増える中、地方の中小企業などでは資金面から大幅な投資が難しい場合も多くあります。大手企業の工場長や品質管理部門の責任者などの経験者、技術者としての経験のある人材の採用は確実に増えています。

プロ人材を雇用する方法

プロフェッショナル人材戦略拠点に相談する

プロ人材の雇用を考える際には、地方の企業と都市部のプロ人材との橋渡しするプロ人材戦略拠点を活用してみましょう。あまり知られていませんが、内閣府は東京以外のすべての道府県にプロ人材戦略拠点を設置、プロフェッショナル人材戦略ポータルサイトを立ち上げています。政府としても都市部と地方におけるプロ人材のマッチングを推奨しており、相談するのであればこちらを利用するのがおすすめです。都市部に勤めながらも「地方に戻りたい、または移住したい」と考えている人も多くいます。都市部の優秀な人材と地方企業の採用活動が上手くいくことは、双方にメリットでしょう。

プロ人材確保費用の一部の補助金を助成できる

中小企業は、プロ人材確保のための費用の一部を、地方自治体から補助金として助成してもらうことが可能です。この事業は、平成28年1月から始動し、現在は国の委託事業としてではなく、地方の各自治体が予算を当てて実施しています。採用コストをかけることのできない地方の中小企業にとって、プロ人材にかかる給与の負担を減らることのできる補助金はメリットでしかありません。補助金対象者、補助率などは地方自治体ごとに異なるため、補助金を検討・希望している場合は、各自治体のホームページで確認するようにしましょう。

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プロ人材の採用事例

販路開拓

和歌山三行株式会社（山形）

山形県を代表する果物や野菜を原料としたカップゼリーやジャムなどの食品製造業を展開している和歌山三行株式会社。山形特産の果実を活かし、全国のスーパーに販路を持っているものの、新たな商品企画や品質に関する法令を理解出来る専門性に富んだ人材を必要としていました。大手製菓メーカーで開発部門やマーケティング部門に携わってきたプロ人材を登用し、女性視点での発想や提案を実施することで新しい製品開発にも着手。企画から開発まで一貫した製品開発を取り入れることで、社内活性化にもつながっています。

株式会社Braveridge（福岡）

無線通信技術を主軸に、福岡県内で通信機器やスマートフォンの周辺機器など自社内でワンストップサービスを行っている株式会社Braveridge。新しくスマホアプリなどの企画や開発をスタートし、新工場を設立して稼働する中で、更なる販路開拓や営業体制を強化できる人材が必要となりました。プロフェッショナル人材戦略拠点での効率的な募集・採用を取り入れることで、予定していた採用決定期間を半分以上短縮。事業計画で採用を希望していた人材をすばやく集めることで販路拡大、開発の効率化を実現しました。

新規事業立ち上げ

株式会社イーアールアイ（岩手）

無線通信機器「BLUETUS」がグッドデザイン賞を受賞するなど、岩手県を代表する組み込み機器の設計開発会社のイーアールアイ。会社の更なる発展に向け、自社製品を世に送りだすため、社内の人材不足を補完できるプロフェッショナル人材を採用。ものづくりに必要なメカ設計技術のプロフェッショナルを採用することで、ソフト設計に限らずメカ設計も充実し、技術の幅を広げるなど新規開拓へとつながっています。具体的には、短期間でプリンターの性能向上、バッテリー装置の設計などの大きな成果を出し、後輩の育成にも貢献しています。

株式会社タナック（岐阜）

シリコーン材料の日本国内における販売や加工などを展開してきた株式会社タナック。新たに医療マーケットへの展開のため医療専用工場を竣工し、医療事業展開のための土台作りや体制作りとして、外部からの経験者採用を希望していました。そこで、医療機器メーカーで品質管理や滅菌バリデーションなどに従事していた人材を新規事業の責任者として採用。プロ人材を採用することで、翌年には目標であった品質管理の認証を取得することに成功し、全社員への品質教育ならび、短期間での新工場の骨太の土台を構築しました。

生産性向上

株式会社武生製麺（福井）

福井と北海道にそば栽培の直営農場を経営し、そば麺や惣菜などの製造・販売、観光施設の運営をしている株式会社武生製麺。売上拡大と繁忙期の残業縮減を実現するため、新商品開発および自動化製造ラインの増設などの再構築を計画するも、製造ラインの管理や保全に詳しい専門の技術者が不足。海外進出と生産性向上のためのプロ人材の採用を希望し、プロフェッショナル人材戦略ポータルサイトを利用。現場工程の改善や生産設備の改良に成功し、タイやシンガポールなど東南アジア諸国へ展示会出展を行っています。

マツダ株式会社（大阪）

締結部品の加工をメインとする冷間鍛造の専門メーカーのマツダ株式会社。技術強化に向けて、新たに研究所を新設するも、受け入れ態勢と人材育成が整っておらず、慢性的な若手不足に悩んでいました。生産性の向上と若手教育ができる人材を希望し、プロフェッショナル人材戦略拠点を通じ、大手の電機メーカーを長年勤めあげた、人材育成と品質改革に長けた人材を採用。結果、受動的だった従業員が自発的に動いたり、積極的な意見が出るなどの意識改革が起こり、売上はもとより利益率も伸びる成果が出ました。

経営管理

株式会社北川製菓（長野）

ドーナツを中心としたスイーツなどの半生菓子を製造・販売する創業 60 周年を迎える株式会社北川製菓。時代の急速な変化の中、収益性の向上が急務となり、高い財務分析力とマネジメントスキルを持つ人材を希望し、プロフェッショナル人材戦略ポータルサイトを活用。外資系企業で社長を努めた人材を起用することで、財務分析をベースにした具体的な経営数値目標を明確にし、コスト削減目標やビジネスモデルの再構築を実施。抜本的な改革を行うことで、売上とともに居酒屋、アミューズメント施設など今までにない新規の販路開拓にも成功する。

株式会社大直（山梨）

山梨県で地場産業である障子紙をルーツとした障子紙事業を営む株式会社大直。近年は、日本の和文化や和紙産業のさらなる発展を目指し、様々な和紙製品の製造・販売を手がけるも、事業承継を踏まえての次世代の体制作りが課題に。経営戦略や事業計画などを経営者視点で支えてくれる人材を求め、プロフェッショナル人材戦略拠点を利用。長年、経営コンサルや経理部門を統括した人材を起用することで事業部毎に損益管理の仕組みを整え、立案した戦略や事業計画のロジカルな検証と進捗管理を実施。数字面から事業計画の進捗管理はもちろん、部署間のコミュニケーションも増え、業績改善に成功しました。

プロ人材の採用で企業活性化を考えてみては？

プロ人材についてお伝えしましたが、いかがでしたか？プロ人材というと特別な人材をイメージするかもしれませんが、自社にはないスキルを持っている人、企業と人材の求めている能力がマッチすればどんな人でも考えられます。政府や地方自治体も助成金を出すなど、地方産業の成長を後押し、さまざまな施策を実施。プロ人材など外部の知見を取り込むことで効率良く課題解決に動き出せ、新しいノウハウの蓄積にもなり、イノベーションにも繋がります。時代にあった戦略を立てるためにも、経験のある外部のプロ人材の活用を検討してみましょう。